皆様、ご無沙汰しております。司法書士の小谷です。
前回の更新から少し期間が空いてしまいました。ありがたいことに、ここ数ヶ月は訴訟代理業務をはじめとする裁判関連のご依頼を多数いただき、実務に専念しておりました。
さて、当事務所は「裁判業務」に注力しておりますが、「裁判」と聞くと、多くの方は「自分には縁のない特別な出来事」と感じられるのではないでしょうか。 しかし、実際に私たちが日々対応している案件のデータを振り返ってみると、決して特別な事件ばかりではなく、皆様の平穏な日常の延長線上で起きているトラブルが非常に多いという傾向が見えてきます。
例えば、最近ご相談が寄せられることが多いケースとして、次のような事案が挙げられます。（※個人の特定ができないよう事案は抽象化しております）
・個人間の金銭トラブル
知人や友人との間での貸し借りはもちろんのこと、最近ではインターネットやSNSを介した取引における未払いトラブルなどもご相談が多くなっています。「相手と連絡が取れなくなってしまった」、「少額だから泣き寝入りするしかないのか」と悩まれる方が多いのが特徴です。
・職場環境・労働に関するトラブル
退職した後の未払い賃金や、残業代の請求に関するご相談です。働き方が多様化する現代において、雇用側と労働者側の認識のズレから生じるトラブルは後を絶ちません。
・賃貸住宅をめぐるトラブル
アパートやマンションを退去する際の「敷金返還」や「原状回復費用」に関する見解の相違です。退去時に突然、予期せぬ高額な請求を受け、戸惑った末にご相談にいらっしゃるケースが散見されます。
これらの問題は、誰の身に起きてもおかしくない日常的な法的トラブルです。統計的にも、生活の中で生じるこうしたトラブルの多くは、認定司法書士が代理人としてサポートできる範囲（※請求額が140万円以内の簡易裁判所の管轄事件）に収まることが少なくありません。
トラブルに直面した際、一番の障壁となるのは「専門家に相談する心理的ハードルの高さ」ではないでしょうか。
「状況をうまく説明できるだろうか」、「そもそも法律の専門家に相談するような内容なのだろうか」と躊躇しているうちに、事態がより複雑化してしまうことは珍しくありません。
私はかつて、裁判所の内部から数多くの紛争とその解決過程を見つめてきました。
実務の現場で培った多角的な視点から言えるのは、早期に専門家の客観的な視点を取り入れることが、精神的な負担を大きく軽減し、迅速で納得のいく解決への第一歩になるということです。
もし今、何かしらのトラブルを抱え、ひとりで思い悩んでいる方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度当事務所へご相談ください。 「法的な問題かどうかわからない」と迷うような段階であっても、まずは状況を整理し、今後の見通しを立てるお手伝いをさせていただきます。
形式ばった法律論を押し付けるのではなく、皆様の率直な不安や疑問に丁寧に耳を傾けることからスタートしたいと考えております。
当ホームページの【お問い合わせフォーム】または【事務所LINE】より、いつでもご相談を受け付けております。どうぞ肩の力を抜いて、まずはお気軽にお声がけください。下のリンクからもお問い合わせフォームにいけます。