元裁判所書記官があなたの悩みに真摯に向き合う。アキバの司法書士事務所です。

司法書士事務所モチノロン


費用について


司法書士に支払う費用は、二つの要素から成り立っています。
  ①登録免許税
  ②報酬
①については、ご自身で手続きをされても、他の司法書士に依頼しても必ず発生する性質のものであり、誰が行っても金額は同一です。
②については、司法書士ごとに違いがあり、現在は各司法書士が自由に設定できることになっています。

下記の報酬については、典型事例を目安にした最低金額であり、事件の内容により増加することがありますのでご了承ください。

具体的な報酬及び登録免許税につきましては、ご相談後にお見積書としてご提示いたします。

ご検討の上、ご納得いただけましたらご依頼ください。

※表に載っていないものもお見積りいたします。お問い合わせください。

民事訴訟代理業務

民事訴訟代理業務は、案件処理を開始するときの「着手金」と訴訟手続等が完了した際の「報酬金」の2回、司法書士費用が発生します。
なお、着手金は事件の結果・終了事由に関係なく、案件着手後は返還できません。

目的とする経済的利益の価格50万円未満20%
50万円~100万円未満18%
100万円~140万円15%
獲得した経済的利益の価格 50万円未満15%
50万円~100万円未満17%
100万円~140万円20%

・上記にかかわらず、着手金の最低額は2万円です。
・経済的利益の算出方法については、見積書等でご説明いたします。
・別途、印紙代・郵券・事務費・交通費等の実費、法廷出廷費用が発生します。

裁判所提出書類作成業務

業務内容報酬(税込)備考
訴状作成(通常訴訟)91,300円〜別途収入印紙、予納郵券等必要なものがあります
準備書面・証拠説明書は含まれません
訴状作成(少額訴訟)71,500円~同 上
支払督促申立書55,000円~同 上
答弁書作成38,500円~認否のみ
主張を含む場合は60,000円~
相続放棄申述書44,000円~財産を全て把握できている場合
保全手続(債権仮差押)83,600円~
債務の整理-1275,000円〜例:個人民事再生事件の申立書類の作成
債務の整理-2224,400円〜例:個人破産免責事件の申立書類の作成
建物明渡しの強制執行の申立書類の作成79,200円〜地裁あてのもの
付郵便の調査44,000円~別途住民票の写しの取得費用等あり
(出張費用込み)
公示送達の調査44,000円~同 上

契約書作成・リーガルチェック

業務内容 報酬(税込)備考
契約書作成110,000円~枚数・内容によって金額が変わります
リーガルチェック1件(10頁まで)55,000円~
以降5頁ごとに22,000円加算
契約書等業務文書において法的に意味が通るか、法令違反の有無等

講師・法務顧問

業務内容報酬(税込)備考
講師・講演1時間あたり44,000円~内容・規模・資料により変動します
(別途交通費をご請求します)
法務顧問月額66,000円定款管理、登記相談、リーガルチェック(月2件、合計20頁まで)、法的助言、総会・議事録サポート、代理権の範囲内での法律相談、裁判書類作成、簡裁訴訟代理等

不動産登記業務(例:課税価格1000万円

案件の内容・複雑事案においては、着手金を事前にいただく場合があります。

業務内容報酬(税込)備考
所有権保存登記33,000円~課税価格1000万円増加ごとに+11000円
所有権移転登記(贈与) 63,800円〜不動産1件、贈与者・受贈者各1名
所有権移転登記(売買)69,300円〜不動産1件、売主・買主各1名
所有権移転登記(相続)86,900円〜不動産1件、相続人1名、戸籍収集済みの場合
抵当権設定登記152,800円〜債権額1000万円増加ごとに+5000円
抵当権抹消登記27,500円〜抹消書類等が全て揃っている場合
所有権登記名義人の変更・更正登記16,500円〜不動産1件の場合
本人確認情報の作成88,000円~

成年後見業務

業務内容報酬(税込)備考
家庭裁判所に提出する報告書類等の作成 77,000円〜例:成年後見人候補者から家庭裁判所に提出する報告書類等の作成業務を受任し、書類を作成した場合
任意後見-155,000円〜例:任意後見人に就任した場合における定額報酬の月額
任意後見-2132,000円〜例:任意後見契約書原案を作成、公証人役場へ同道する等契約締結のサポートをした場合

商業登記業務

業務内容報酬(税込)備考
会社設立登記132,000円〜例:発起人1名、資本金300万円までの株式会社を発起設立の方法で設立登記をする場合
(定款内容等、一般的なもの)
新株発行70,400円〜例:引受人1名、発行価格300万円の場合
役員変更38,500円〜
会社合併220,000円〜例:ともに大会社でない2社間における吸収合併で存続会社の変更登記、消滅会社の解散登記の場合
本店移転62,700円〜
解散,清算人選任71,500円〜
清算結了36,300円〜

実費について

上記は司法書士の報酬です。この他に、国に納める税金や手数料などの実費がかかります。

詳しくはご相談時にご説明させていただきます。

日当について

現場への出張ご要望の場合、以下の日当が必要になります。
出張日当(税込):半日(4時間未満) 22,000円
        終日(4時間以上)  44,000円
※上記に加えて別途交通費

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