費用について

司法書士に支払う費用は、二つの要素から成り立っています。
　　①登録免許税
　　②報酬
①については、ご自身で手続きをされても、他の司法書士に依頼しても必ず発生する性質のものであり、誰が行っても金額は同一です。
②については、司法書士ごとに違いがあり、現在は各司法書士が自由に設定できることになっています。

下記の報酬については、典型事例を目安にした最低金額であり、事件の内容により増加することがありますのでご了承ください。

具体的な報酬及び登録免許税につきましては、ご相談後にお見積書としてご提示いたします。

ご検討の上、ご納得いただけましたらご依頼ください。

※表に載っていないものもお見積りいたします。お問い合わせください。

民事訴訟代理業務

民事訴訟代理業務は、案件処理を開始するときの「着手金」と訴訟手続等が完了した際の「報酬金」の２回、司法書士費用が発生します。
なお、着手金は事件の結果・終了事由に関係なく、案件着手後は返還できません。

着手金

目的とする経済的利益の価格	50万円未満	20％
	50万円～100万円未満	18％
	100万円～140万円	15％

報酬金

獲得した経済的利益の価格	50万円未満	15％
	50万円～100万円未満	17％
	100万円～140万円	20％

・上記にかかわらず、着手金の最低額は2万円です。
・経済的利益の算出方法については、見積書等でご説明いたします。
・別途、印紙代・郵券・事務費・交通費等の実費、法廷出廷費用が発生します。

退職代行業務

会社を辞めたいけど言いづらい。職場に近づきたくない。職場の人に会いたくない。
そんなときは、司法書士にお任せください。あなたに代わって退職の意思表示・窓口として対応いたします。
未払い賃金・未払い残業手当などの支払いも代理人として交渉可能(140万円までの請求に限ります)。
本人や民間業者ではなく、法律の専門家である司法書士が交渉することで解決する事案はたくさあります。

業務内容	報酬（税込）	備考
退職の意思表示(退職届の提出)	33,000円	会社への意思表示・会社からの意思表示の受領のみ。（交渉なし）
賃金・残業手当等の交渉	22,000円	会社との交渉で解決しない場合は訴訟等を提起することもできます。その場合は、別途費用が発生します。

付き添い業務

1人で行くのが不安なときに、一緒に同行して不安を和らげます。
ここでの業務は、あくまで付き添いであり、代理人等ではないので法律行為などは行いません。必要な場合はご相談ください。
※報酬に加えて別途交通費実費がかかります。一都三県以外は遠方費が必要になります。

業務内容	報酬（税込）	備考
公的機関への付き添い	4時間以内：16,500円 4時間以上：33,000円	裁判所・市役所・警察署等
勤務先等への付き添い	4時間以内：16,500円 4時間以上：33,000円	勤務先・取引先・学校・病院等

裁判所提出書類作成業務

業務内容	報酬（税込）	備考
訴状作成（通常訴訟）	91,300円〜	別途収入印紙、予納郵券等必要なものがあります準備書面・証拠説明書は含まれません
訴状作成（少額訴訟）	71,500円～	同　上
支払督促申立書	55,000円～	同　上
答弁書作成	38,500円～	認否のみ主張を含む場合は60,000円～
相続放棄申述書	44,000円～	財産を全て把握できている場合

保全手続(債権仮差押)	83,600円～
債務の整理-1	275,000円〜	例：個人民事再生事件の申立書類の作成
債務の整理-2	224,400円〜	例：個人破産免責事件の申立書類の作成
建物明渡しの強制執行の申立書類の作成	79,200円〜	地裁あてのもの

付郵便の調査	44,000円～	別途住民票の写しの取得費用等あり（出張費用込み）
公示送達の調査	44,000円～	同　上

契約書作成・リーガルチェック

業務内容	報酬（税込）	備考
契約書作成	110,000円～	枚数・内容によって金額が変わります
リーガルチェック	1件(10頁まで)55,000円～以降5頁ごとに22,000円加算	契約書等業務文書において法的に意味が通るか、法令違反の有無等

講師・法務顧問

業務内容	報酬（税込）	備考
講師・講演	1時間あたり44,000円～	内容・規模・資料により変動します（別途交通費をご請求します）
法務顧問	月額66,000円	定款管理、登記相談、リーガルチェック(月2件、合計20頁まで)、法的助言、総会・議事録サポート、代理権の範囲内での法律相談、裁判書類作成、簡裁訴訟代理等

不動産登記業務（例：課税価格1000万円）

案件の内容・複雑事案においては、着手金を事前にいただく場合があります。

業務内容	報酬（税込）	備考
所有権保存登記	33,000円～	課税価格1000万円増加ごとに＋11000円
所有権移転登記(贈与)	63,800円〜	不動産１件、贈与者・受贈者各１名
所有権移転登記(売買)	69,300円〜	不動産１件、売主・買主各１名
所有権移転登記(相続)	86,900円〜	不動産１件、相続人１名、戸籍収集済みの場合
抵当権設定登記1	52,800円〜	債権額1000万円増加ごとに＋5000円
抵当権抹消登記	27,500円〜	抹消書類等が全て揃っている場合
所有権登記名義人の変更・更正登記	16,500円〜	不動産１件の場合
本人確認情報の作成	88,000円～

成年後見業務

業務内容	報酬（税込）	備考
家庭裁判所に提出する報告書類等の作成	77,000円〜	例：成年後見人候補者から家庭裁判所に提出する報告書類等の作成業務を受任し、書類を作成した場合
任意後見-1	55,000円〜	例：任意後見人に就任した場合における定額報酬の月額
任意後見-2	132,000円〜	例：任意後見契約書原案を作成、公証人役場へ同道する等契約締結のサポートをした場合

商業登記業務

業務内容	報酬（税込）	備考
会社設立登記	132,000円〜	例：発起人1名、資本金300万円までの株式会社を発起設立の方法で設立登記をする場合（定款内容等、一般的なもの）
新株発行	70,400円〜	例：引受人1名、発行価格300万円の場合
役員変更	38,500円〜
会社合併	220,000円〜	例：ともに大会社でない2社間における吸収合併で存続会社の変更登記、消滅会社の解散登記の場合
本店移転	62,700円〜
解散,清算人選任	71,500円〜
清算結了	36,300円〜